2018年9月3日。
遂に経団連会長の中西宏明氏が「2021年卒からの就活ルールを廃止する。指針や目安も出さない」との意向を示しました。
※参考記事
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この意向発表によって、いよいよ名実ともに就職活動が「自然状態」化していくこととなりました。
要するに「何の秩序も用意されていない無法地帯になった」というわけですね。
2021年春に入社する今の大学2年生から適用される就職活動の新ルールで、政府は採用に直接結びつけるインターンシップ(就業体験)の禁止を近く経済界に要請する方針を固めた。就活の早期化や長期化を食い止め… 採用直結のインターン、政府も禁止要請へ 21年春入社:朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル |
ではなぜ、このタイミングで就活のルールが廃止となったのでしょうか?
経団連加盟企業(ほとんどの日系大手企業)は2020卒までは「3年3月に就活情報解禁」「4年6月に面接開始」という就職協定の制約を受けていました。
そのため、サマーインターンを開催する際も「採用目的」ではなく「キャリア教育目的」という建付けで開催しなくてはならない等の規約がありました。
学年不問インターンが増えたのもその影響の一つです。
あからさまに学部3年/修士1年対象にしたインターンを開催できなくなったわけです。
まあもちろん裏では採用目的で学部3年/修士1年でフィルターを掛けて選考している企業がほとんどですが(笑)
ウィンターインターンに関しても同じような決まりがありますが、こちらは実質的に「早期選考」の役割を担っています。
優秀な学生に目を付けて囲い込みを行なって4年6月までリレーションを構築しておいて、6月1日に握手のみをするわけですね。
外資系企業やベンチャー企業は日系大手より一足早く内定を出すので、優秀な人材を取られないように日系企業としても囲い込みに必死なんです。
こういった背景もあり、実質的に現在の就活協定は形骸化してしまっているわけです。
それならいっそ就活ルールを廃止して、堂々と早期採用活動ができるようにしちゃえばいいじゃんという話になったということです。
もちろん大学側からは「学生の本分である学問への専念が疎かになる(激おこぷんぷん丸)」という問い合わせは殺到するでしょう。
この就職協定も、大学側からの強い要請があってできた紳士協定みたいなものですからね。
ただ、じゃあ日本の大学が果たして社会人として一人前になるための何かを教えているかというと「うーん」と言わざるを得ない。
海外大学と違って「大学=4年間のモラトリアム」の認識が根強い日本の大学では、中々難しい話です。
内定の森的には、のほほんと大学で過ごすよりはインターンや選考活動に力を注いで”社会人力”の基礎を鍛えたほうが良いと思ったりもするわけです。
あくまでサブ的な理由付けですが、東京オリンピック開催に伴い大きなホールや会場はことごとく取られてしまい、大規模な一斉採用活動ができないという背景もあるようです。
例えば合同説明会など大規模会場を必要とするイベントの開催が難しくなるということですね。
新卒一括採用を廃止してしまえば、わざわざ大規模なイベントをやる必要もなくなって企業個別の選考で済みます。
内定の森的には、これが一番の理由だと考えています。
そもそも、就職協定がいつ設定されたのかということを考えてみましょう。
先ほど挙げたハフィントンポストの記事によると、就職協定が初めて設定されたのは「1953年」と書かれています。
近現代史を多少かじった人ならば想像に難くないでしょう。
朝鮮特需に沸き、次の年からは神武景気と呼ばれる好景気に突入していく時代です。
高度経済成長期を待つ高揚感のあった当時の日本で必要とされたのは「日本の主幹企業でオペレーショナルな業務をきちんとこなせる人材」でした。
それがパナソニックだろうとソニーだろうと、三菱商事だろうと三井物産だろうと、トヨタ自動車だろうと日産だろうと変わらない。
だって放っておけば経済は勝手に成長していくから。
既存の業務を早く正確に回すことさえできれば、勝手に日本のGDPは増えていったわけです。
企業間・業界間の差異がなかった時代背景の中では「学生を毎年同じ時期に同じような手法で採用していく」というのは理に適った採用手法だと言えます。
しかしやがて高度経済成長はストップし、20年以上前にはバブル経済も崩壊しています。
同じような業務をこなしているだけの人材は、以前に比べると格段にニーズが落ちたと言えるでしょう。
ちなみにそのころ、バブル経済からの企業再編を経営面からサポートしたのがマッキンゼーやBCGなどの外資系コンサルティングファーム、財務面からサポートしたのがゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー等の外資系投資銀行でした。
彼らは基本的に「実力のある人材なら年次に関わらず採用する」というスタンスを取っています。
それもあって新卒採用の選考に関しても日系企業より早い時期に実施していたわけです。
2000年代辺りから外資系企業の人気が徐々に高まってきたのを背景に、日系企業の新卒一括採用の歪みはひどくなっていったわけですね。
そして2010年代に入ると、いよいよベンチャー企業も新卒での魅力的な入社先として学生間で認知をされ始めていきます。
彼らももちろん経団連には所属していないので、日系企業よりも早く採用活動を行なって内定を出してしまいます。
場合によっては大学1・2年のうちに内定を出したり、内定後大学に通わせながら正社員として採用してしまうような企業もあります。
時代として「新しい価値を生み出せる人材へのニーズが高まったこと」と、それに応じて「企業側の採用フローにバラツキが出始めたこと」が就職協定の形骸化をもたらしたわけです。
色々と述べてきましたが、では2021卒以降の学生はどのようなことを意識して大学生活を送る必要があるのでしょうか?
答えはたった一つです。
「就活をするタイミングを自由に設定できようになる可能性がある」ということだけ覚えておいてください。
今でもベンチャー界隈では大学1・2年から内定をもらえて長期インターンとしてジョインできるような企業が多いですが、これからは日系企業もその選択肢として入ってくる可能性があります。
特に総合職採用に関しては「優秀な人材を確保しておきたい」という意図のもと、現在よりも更に早期にインターンシップなどを開催してくれる可能性があります。
もちろん大組織である日系企業がいきなりガラッと採用方式を変えることは難しいですが、漸次的に採用フローが変わってくることが考えらるわけです。
内定の森的には、今後の就活トレンドの移り変わりを以下のようにフェーズ分けして考えています。
■ 2021~2025年頃
・日系 :サマーインターン経由での内定が5~7割を占める
・外資 :大学2年向けのインターンシップ開催が常習化する
※現在でもクレディ・スイス証券が大学2年向けにインターンシップを開催している例があります。
・ベンチャー:長期インターン募集を通年で実施し、学年・時期に関係なく内定を出す
※ユニクロ(メガベンチャー)・メルカリ(ミドルベンチャー)等では、現在でも学年不問の通年採用を行なっています。
■ 2026~2030年頃
・日系、外資、ベンチャー問わず学年不問の通年採用を実施する
※大学に通いながら正社員雇用される事例も増加する可能性も。
※副業がコモディティ化してくる時代でもあり、就職先が複数社に昇る可能性もある。
直近5年間くらいは、日系企業が今の外資系企業やベンチャー企業のサマーインターン形式を”パクって”どんどんインターンを開催する流れになるかなと思います。
外資系やベンチャーはそれに負けじと、更にスピーディかつフレキシブルな採用フローを組むことでしょう。
そして更に5年が経過すると、いよいよ就職活動が「自然状態」と化します。
誰をいつどのように採用してもOKという就活環境が出来上がれば、いよいよ自由に就活をすることができますね。
例えばこんな事例が出てくるかもしれません。
X君は大学1年生の時に日系企業A社のサマーインターンに参加して内定を獲得し、半ば正社員として長期インターンをした。
しかし大学2年の時にたまたま会った外資系企業B社の社員に惹かれ、個別で面接ルートを敷いてもらい内定を獲得。
内定先を乗り換えるものの、A社からは「卒業時に気が変わったらまた連絡してほしい」と言われる。
大学3年の時にはベンチャー企業C社のウィンターインターンに参加して魅力を感じ、入社先として考えたくなった。
内定先のB社に相談したところ「ウチの業態と競合するから副業はダメ」と言われた。
そこにA社の社員からたまたま「最近どうしてる?」とメールが来た。
その社員に相談してみたところ「ウチとC社で兼業は可能だから、もしC社に魅力を感じるならウチと掛け持ちで働かないか?」と提案される。
X君は悩んだ挙句、大学4年の春にB社の内定を蹴ってC社とA社に入社することを決め、大学卒業後はダブルワーカーとして働いている。
このように主体的に就活のチャンスを取りに行く姿勢を持つことで、大学1年生から内定が獲得できる世界観に辿り着くことが可能になるかもしれません。
今までのように「大学3年の秋ごろから周りが就活をし始めるから、慌てて”自己分析”なるものをしてみるが、ビジネス経験が乏しいため自分の適性や強みの理解が進まない。結局大学4年の6月から適当に有名どこの日系大手を受けまくって滑り止めに落ち着く」みたいな就職活動はなくなるでしょう。
少なくとも、優秀な総合職として働きたいと考えている人たちにとっては。
2021年卒から具体的にどのような対応が取られるかは未定ですが、いずれは上にあげたようなものに近いフレキシブルな新卒採用がなされることは間違いないでしょう。
じゃあ具体的に、どんな形で就活対策をすればいいのでしょうか?
大学1・2年からできる就活対策については以下の記事にまとめていますので、参考にしてみてください。
ポイントとしては「一回騙されたと思って記事内で紹介している成長機会を貪欲に経験してみる」ことです。
ビジネス領域での原体験が増えれば増えるほど、自分がキャリアを考えるうえでの思考材料は増えます。
思考材料が増えれば増えるほど自分の適性や強みは見えてきやすくなるので、ぜひ実践してみてください。
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以上、2021卒の就活ルール廃止に見る今後の就活像をツラツラと書いてみました。
2021年卒からは今以上にサマーインターン等の早期選考機会が多くなると思うので、早め早めの準備をしておきましょう!
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